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薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための法律が、参議院本会議で可決・成立しました。薬害肝炎訴訟は全面解決に向かうことになります。
薬害肝炎救済法は、１１日午前１０時から開かれた参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。先月２３日に福田総理大臣が被害者を一律救済するための議員立法を決断してから、わずか１９日での成立です。
焦点となっていた国の責任について、法律の前文では「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任」を認めています。
また、血液製剤のフィブリノゲンなどによるＣ型肝炎ウィルスの感染者に対して、最高で４０００万円を支給し、１０年以内に症状が悪化した場合は追加の給付金を受け取れることなどが盛り込まれています。（11日10:07）
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