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汚染米の不正転売問題について、総理官邸では関係閣僚会議が開かれ、福田総理は、関連する情報を野田消費者行政担当大臣に集約して、内閣全体で取り組むよう指示しました。
「『情報はすべて、迅速に国民の前に明らかにするように』という総理の指示がありまして」（町村信孝官房長官）
関係閣僚会議は、福田総理の他、太田農水大臣を初め、野田消費者行政担当大臣、舛添厚生労働大臣など６人の閣僚が出席して、３０分余りに渡って開かれました。
この中で、福田総理は、被害情報など関連する情報を野田消費者行政担当大臣に集約し、一元的な情報発信を行うとともに、政府の対応が消費者の立場に立ったものになるよう、司令塔として取り組むよう指示しました。
また、会議では、食品衛生法に違反した場合の刑罰が最高でも懲役３年となっていることについて、更に厳罰化する方向で検討することになりました。（16日11:40）
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