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景気対策法案をめぐるアメリカ議会の上院と下院の一本化協議が合意に達し、法案が成立する見通しとなりました。 「上院案と下院案の違いは解消されました」（民主党・リード上院院内総務） 「上院とこれからの段取りでも合意しました」（ペローシ下院議長） 上下両院の指導部が合意した景気対策は、総額をこれまでより幾分減らした７８９０億ドル＝およそ７１兆円とし、うち３分の１を中間層向けを中心にした減税にあてるとしています。 また、道路や橋などの公共事業や雇用対策に加え、教育やエネルギー分野などへの戦略的な投資や、民主党側が強く求めていた財政のひっ迫した州政府への補助、なども盛り込まれています。 合意を受けて上下両院は、現地時間の１２日にもこの修正法案を可決し、直ちにオバマ大統領が署名する見通しで、大恐慌時代のニューディール政策にも例えられる「史上最大の景気対策」が動き出すことになります。（12日11:00）
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