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厚生労働省は６日、副作用リスクの高い市販薬のインターネット販売を禁止する省令を公布しましたが、一方で舛添大臣は、禁止に反対する意見が根強いとして、場合によっては省令を見直す考えも示しています。 ６月に施行される改正薬事法では、市販薬が副作用のリスクの高い順に３種類に分類されていますが、厚生労働省は、このうちリスクが高いとして第１類と第２類に分類した胃腸薬や風邪薬などについて、インターネット販売など通信販売を禁止する省令を６日公布しました。 薬のインターネット販売の規制をめぐっては、「消費者の利便性を損なう」として、ネット販売業者などが規制に賛成する薬害被害者の団体などと激しく対立しています。 「この省令で不備があるというのが大体のコンセンサス（総意）になれば、それは変えればいいわけです」（舛添要一 厚労相） 舛添大臣は、販売の在り方について議論が尽くされていないとして、省令は公布するものの、大臣直属の検討会を今月中旬にも設置し、場合によっては省令を見直す考えを示しています。（06日11:17）
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