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アメリカ軍・普天間基地移設問題で、沖縄県議会は２４日、「県外・国外」への移設を求める意見書を全会一致で可決しました。
「普天間飛行場を早期閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」（米軍基地関係特別委員会・渡嘉敷喜代子委員長）
沖縄県議会では、基地移設先の名護市で反対派の市長が当選したことや、「県内移設」に反対する世論の高まりを受けて決議を行ったものです。
これまで、移設受け入れを容認してきた自民・公明を含め、すべての会派が賛成して「県外・国外」への移設を求めるのは初めてで、移設先を検討している政府・与党の今後の協議にも影響を与えるものとみられます。
一方、仲井真沖縄県知事は、「政府は議会決議を真しに受け止め、県外移設を実現すべき」と述べました。（24日13:40）
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