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アメリカで、資本注入など公的支援を受けている企業の「巨額ボーナス支払い計画」に批判が相次いでいましたが、オバマ政権は、役員報酬の大幅カットを命じる見通しとなりました。
オバマ政権は、公的資金注入を受けた企業の報酬体系を監督するため、ファインバーグ特別報酬監督官を任命し、未だ巨額の公的資金の注入を受けているＡＩＧやシティグループ、バンクオブアメリカ、ＧＭ、クライスラーなど７社について、その報酬体系の可否を検討してきました。
アメリカの主要メディアが２１日伝えたところでは、検討の結果、アメリカ政府は、これら７社の上位２５人にあたる役員の本給を、去年に比べ平均９割カットとするとともに、ボーナスを含めた報酬全体でも５割カットするよう命じる方針を固めたということです。この方針は、数日中に正式に発表される見通しです。
アメリカの金融機関は、このところの株式市場の回復を受けて経営が改善、再び、巨額のボーナス支払いの計画が相次いで明らかになり、国民の批判が高まっていました。ただ、この報酬制限は、すでに公的資金を返済した企業には、適用されないことになっています。（22日10:45）
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