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経営再建中の日本航空の管財人の企業再生支援機構は、峰崎財務副大臣らに、５２００億円あまりの債権放棄などを柱とする更生計画の最終案を提示し、了承されました。
３日に開かれた会談には、峰崎財務副大臣と平岡内閣府副大臣、三日月国土交通副大臣が出席しました。
関係者によりますと、企業再生支援機構は副大臣らに対し、５２００億円あまりの債権放棄や今後５年間で営業コストを４４００億円減らすことなどを柱とする日航の更生計画の最終案を説明し、了承を得たということです。
メガバンク３行もすでに大筋で合意しているため、日航と支援機構は今回の副大臣らの了承を受けて、今月末にも東京地裁に、この最終案を提出する見通しです。（04日00:49）
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