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少年院へ送致される年齢を現行の「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」へと引き下げる少年法改正案が、野党が反対する中、衆議院法務委員会で可決されました。きょう衆議院を通過する見通しです。
与党の修正案は、現行では１４歳以上となっている少年院への送致の下限年齢を撤廃するという政府案に対し、「おおむね１２歳以上」にするもので、与党側は野党との妥協点を探ってきました。
「少年のためになる法律にしていくという努力が求められていたが、与党の早急な対応によって、それらの道が閉ざされてしまったことに怒りを感じている」（法務委員会理事民主党・平岡秀夫議員）
しかし、民主党は「小学生も送致されかねない」と強く反対し、下限年齢を現行の１４歳にとどめる対案を提出しましたが、与党案が可決されました。きょう衆議院を通過する見通しです。（19日00:40）
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