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国土交通省などが発注した水門工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は国土交通省に対し、官製談合防止法を適用する方向で大詰めの調整に入りました。
国土交通省の元課長補佐らは落札業者を事前にメーカー側に指示するなど、一連の談合に深く関与していたことを認めているということです。
官製談合防止法が適用されれば、中央省庁としては初めてとなります。（17日21:10）
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