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沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転をめぐって、仙谷官房長官がアメリカのルース駐日大使と会談し、グアムのインフラ整備に対する新たな融資を検討していると伝えていたことがわかりました。
ＪＮＮが入手した外交文書によると、アメリカのゲーツ国防長官は今年６月、北澤防衛大臣に宛てた書簡の中で、グアムのインフラ整備に「日本の費用負担が不可欠」などと協力を要請しています。
総理官邸では、国際協力銀行を通じた新たな融資を検討していますが、先月下旬、仙谷官房長官がルース駐日大使と極秘に会談し、融資の検討状況を伝えていたことがわかりました。
仙谷長官はその後、北澤防衛大臣に新たな融資を検討していくべきという考えを伝えていて、今後は総理官邸と、これまでは新たな負担に慎重な姿勢を示してきた防衛省との間で調整が進むことになります。
「文書が届いていることは、そのとおりであります」（北澤俊美防衛相）
ところで、参議院外交防衛委員会の閉会中審査で、北澤防衛大臣はゲーツ国防長官から海兵隊のグアム移転をめぐる書簡が届いていることを認めました。
北澤大臣はこの書簡に対して返事を出したかどうかについては、「回答を差し控える」と述べました。（09日10:23）
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