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民主党と自民党は、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」について審議する衆議院の特別委員会を２６日に設置することで合意しました。
一体改革を審議する特別委員会をめぐっては、民主党が２４日の設置を求めていたのに対し、自民党は、まず問責決議が可決された前田、田中の両大臣を交代させるべきだとして対立が続いていました。こうした中、両党の国会対策委員長が断続的に協議し、２６日に衆議院本会議を開いて特別委員会を設置することで合意しました。
自民党はこの本会議に出席する方針で、当初示していた「２人の大臣が交代するまで基本的に全ての国会審議に応じない」という方針を事実上、転換することになります。民主党は２７日に法案の審議に入りたい考えで、引き続き野党側と協議することにしています。（23日20:09）
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