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子ども手当に代わり来年度から支給される新しい手当について、国と地方は、地方の負担を２３００億円増やし、７８００億円とすることで合意しました。
来年度から支給される「子どものための手当」について、厚労省はこれまで国と地方の負担割合を１対１とするよう求めてきましたが、これに対し地方側が激しく反発していました。
２０日に開かれた協議の場で、国と地方の負担割合を２対１とすることとし、地方負担をこれまでより２３００億円増やし、７８００億円にすることで決着しました。これを受け、政府は負担割合に基づく費用を来年度予算に計上し、関連法案を来年の通常国会に提出することを決めました。
「子どものための手当」をめぐっては、年収９６０万円以上の世帯の子供には一律５０００円を、収入制限にかからない世帯の子供には１万円から１万５０００円を支給するとしていますが、野党は反発していて関連法案の行方は不透明となっています。（20日21:23）
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