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ＪＮＮが行った世論調査によると、発足から２か月となった野田内閣の支持率は、前の月より１０．８ポイント下がって５１．２％となりました。
調査はこの土日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は５１．２％、「支持できない」と答えた人は４６．１％でした。支持率は、前の月より１０．８ポイントダウンしました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するべきかどうか聞いたところ、「参加するべきだ」と答えた人は４９％で、「参加するべきでない」と答えた人は３２％でした。
農業団体や地方選出の国会議員が中心となり、国内の農産物などの保護を理由にＴＰＰに反対していることについては「支持する」と「支持しない」が拮抗しました。
野田総理は、ＴＰＰ交渉参加について今月１２日から始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに結論を出したい意向ですが、ＡＰＥＣの前までに結論を出すべきだと思う人は５７％で、「そう思わない」と答えた人を上回りました。
しかし、政府がＴＰＰのメリットとデメリットについて「十分な説明を行っていると思う」とした人は５％で、９割の人が説明が十分ではないと感じていることが分かりました。
東日本大震災の復興の財源を確保するための増税について聞いたところ、６５％の人が「賛成」と答えました。社会保障の財源確保のため、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％にまで引き上げることについては「賛成」が５２％、「反対」が４７％でした。
衆議院の解散・総選挙の望ましい時期については、「２０１３年の任期満了で」と答えた人が４４％と最も多く、「来年以降」とした人を合わせると、およそ８割の人が早期の解散は望んでいないという結果になりました。政党支持率は、先月に続いて民主党が自民党を上回っています。（07日02:19）
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以上是日本留学网https://riben.liuxue86.com/exam/日语组小编整理的2011年11月日语能力测试的《『日语阅读』政治:野田内閣支持率、５１．２％に下落》文章，恭祝大家考试顺利通过！
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