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福島第一原発事故の損害賠償問題で、東京電力の支払いの支援策を議論する政府の関係閣僚会議は、「今のリストラ案では不十分だ」として、東京電力に対して追加のリストラを求めることで一致しました。
関係閣僚はこの週末に連日、東電が単独で賠償を賄いきれなくなった際に備えて、国と各電力会社による東電の支払いの支援策について議論しました。
支援策は、東電が自ら徹底したリストラを行うことが前提となっていますが、会議では、東電が先月発表した役員報酬の半減などでは「不十分だ」という厳しい意見が相次ぎ、東電に対して追加のリストラを求めることで一致しました。
会議は当初１０日にも支援策を発表する予定でしたが、東電側の対応への不満から議論が前に進まない状態で、９日以降、東電が報酬カットの拡大のほか、人員削減や資産売却など、より踏み込んだリストラ案を示すかどうかが焦点となります。（09日02:05）
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