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道路特定財源の一般財源化について議論する自民、公明の与党の協議会が発足しました。しかし、初会合から自民・公明両党の意見の隔たりが明らかになるなど、先行きは不透明です。
協議会は、来年度からの道路特定財源の一般財源化に向けて、与党間の調整を行うために設置されたもので、初会合では、道路整備のあり方や道路特定財源の使い道、税率をどうするかなどを主な論点とすることで一致しました。
しかし具体的な内容については、自民党から「財政状況を考えると、税収を減らす議論はできない」という意見が出る一方で、公明党は自動車重量税の税率引き下げを主張するなど、双方の隔たりが改めて浮き彫りとなりました。
与党協議会は今後の日程や税制協議全体の中での位置づけも決まっておらず、議論の行方は不透明です。（15日21:29）
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