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不正な利益の水増しが発覚した日興コーディアルグループは、引責辞任した金子・前会長、有村・前社長をはじめ、当時の役員全員がボーナスに相当する業績連動型報酬の一部を、自主的に返還すると発表しました。
日興コーディアルの役員報酬は、ボーナスに相当する部分が最終的な利益の１％を上限に決まる業績連動型になっています。
ところが去年３月期の報酬は、不正な会計処理によって利益が水増しされていたため、本来の報酬より多く支払われていました。
このため、当時の役員６人全員が水増し分の報酬を自主的に返還する意向を表明したということです。返還額は、まだ決まっていません。
また、日興では決算をチェックする監査法人を「みすず」から「あらた」に変更。１月１５日までに提出する予定だった有価証券報告書の訂正期限を延長して、２月２８日に公表する予定です。（28日18:03）
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