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子ども手当に所得制限を設けるなど、１６日、民主党が政府に求めた要望に、マニフェストと異なる内容が含まれていたことを巡り、平野官房長官は、こうした要望を政府が取り入れる場合には、国民に対し十分な説明が必要だ、という認識を示しました。
（マニフェスト違反という認識はあるのか？）
「まあ違反かどうかというところは議論があるところですが、もし、今まで言ってきたことと違うということに結論的になるならば、それは説明をしっかりしたうえで、ご理解をいただくということになります」（平野官房長官）
民主党が１６日、来年度予算編成に向けて政府に申し入れた重点要望には、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率維持など、マニフェストと異なる内容のものが盛り込まれています。
これについて平野官房長官は会見で、記者団から「マニフェスト違反という認識はあるか」と問われたのに対し、「違反かどうかは議論があるところだ」と明言をさけました。
その上で、平野長官は、こうした要望を政府が受け入れた場合には、国民に対し十分な説明をし、理解を求める必要がある、という考えを示しました。（17日12:43）
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