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前原国土交通大臣は、国内線の航空機燃料税を来年度から３年間、半分に減額する方針を表明しました。
「概算要求で大幅な値下げを要求します」（前原誠司国土交通相）
航空機燃料税は国内線を運航する飛行機の燃料に課せられている税金で、２０１０年度はおよそ７００億円にのぼります。実現すれば初めての引き下げで、運賃の値下げにつながる可能性もあります。
前原大臣は狙いについて、「日本の航空業界の国際競争力を高めるため」と説明、将来的には着陸料の引き下げも実施する考えを示しました。
航空機燃料税や着陸料を巡っては、日本航空や全日空が「海外に比べ税金が高く、国際競争力を削いでいる」と引き下げを要望していました。
航空機燃料税は地方空港の整備費用にあてられていることから、前原大臣は、「地方自治体の理解を得たい」としています。（26日00:30）
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