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道路特定財源を１０年間継続する法案が衆議院で再可決され、成立したことを受けて、民主党は、福田総理大臣や閣僚に対する問責決議案の取り扱いを執行部に一任することを確認しました。
民主党は、福田総理に対する問責決議案の提出を当面は見送り、後期高齢者医療制度の問題などで福田内閣を追及した上で、来月中旬に国会が会期末を迎える前に改めて判断する方針をすでに決めています。
１３日夕方、再可決を決めた衆議院本会議のあと開かれた小沢代表らによる幹部会では、問責決議案の提出の是非やタイミングについて、すべて執行部の判断に任せることを確認しました。
これに先立って行われた党の副代表による会議では、冬柴国土交通大臣ら閣僚に対する問責決議案の提出を検討すべきとの意見が出ましたが、その判断も執行部に一任することになりました。
民主党内では、総理や閣僚に問責決議案を出しても無視されては意味がないとして、国会での審議を通じて福田内閣の姿勢を追及し、衆議院の解散・総選挙に追い込むべきとの意見が強まっています。（13日22:16）
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