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道路特定財源のムダ遣いが問題になる中、国土交通省は、道路関係の公益法人をおよそ７割削減することなどを柱とする改革案をまとめました。
道路特定財源から１事業あたり５００万円以上の収入を得ている国交省所管の公益法人は現在５０ありますが、報告書では道路特定財源からの支出が不適切だったなどとして、支出の取りやめや統廃合などによって２０１０年度までに１６法人に削減するとしています。
その上で公益法人への道路特定財源の支出を、２００６年度の半額にあたるおよそ３３６億円以下に抑えることを目指すとしています。
また、道路特定財源で全国に建設された公務員宿舎７９４１戸のうち２割程度（約１６００戸）を５年以内に売却するなどして削減します。
冬柴国土交通大臣は道路特定財源をめぐる一連の問題を受けて給与３か月分を自主返納するほか、峰久事務次官と宮田道路局長を訓告処分にしました。（17日18:45）
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