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社会保険庁の職員が無許可で労働時間中に組合活動をしていた問題で、自民党は、不正に給与を受け取った職員とそれを支給した幹部全員の再就職を制限する法案を次の臨時国会に提出する方針を固めました。
この問題では、社会保険庁の職員３０人が合計９億円にのぼる不正な給与を受け取っていた事が明らかになったほか、責任者がこれを容認するなど、組織的な関与の疑いも出ています。
自民党では、社会保険庁が日本年金機構へ移行する際、給与を不正に受け取った職員と支給を許可した上司の全員について新組織への再就職を禁止する法案をまとめました。今後、新たな不正が発覚した場合にも罰則は適用されます。
自民党では、１６日の関係会合から法案の党内手続きを始め、公明党と調整した上で、次の臨時国会に提出する方針です。（16日08:32）
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