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アメリカ政府がアメリカ産牛肉の輸入条件を５月に緩和するよう求める書簡を、松岡農林水産大臣あてに送っていたことがわかりました。
書簡はアメリカ通商代表部の代表と農務長官の連名で、松岡農林水産大臣あてに送られ現在「生後２０ヶ月以下」となっている輸入条件を５月に緩和するよう求める内容でした。
生後何ヶ月以下に緩和すべきかなど具体的な条件は触れられていなかったということです。
去年７月に輸入が再開されて以降、アメリカ産牛肉の輸入量は特定危険部位の混入が発覚する以前のおよそ１０％に留まっており、２７日で再開から半年が経つのをきっかけに、改めて条件を緩和するよう求めたものとみられます。
一方、農林水産省は「科学的な根拠に基づいて安全が確認されるまでは、輸入条件の緩和には応じられない」としています。（24日22:24）
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