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自民党の古賀選挙対策委員長は、次の解散総選挙までに、消費税を含めた税制の議論を与党内で行ったうえで選挙に臨むべきだという考えを示しました。
「消費税の議論を含めて、一歩踏み込んで議論することが大切」（自民党古賀誠選対委員長）
古賀氏は、「総選挙を戦う前の環境整備として、２１世紀の国の形が与党内でしっかり議論されるべき」と強調しました。そのうえで、「今は解散の時期ではない」と述べ、今の国会は会期延長せず、時間をかけて税制に関する政府与党の方針を検討すべきだという考えを示しました。
このところ、自民党幹部からは「社会保障の財源として消費税引き上げの方向性を打ち出して総選挙を戦うべき」という声が相次いでいますが、慎重論も根強く、党内の綱引きが続いています。（25日22:55）
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