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アメリカのオバマ大統領は、中間選挙を前に企業への政策減税など総額１５兆円の追加経済対策を発表しました。
「残念ながら回復が遅いというのが真実です」（オバマ大統領）
オバマ大統領が８日、明らかにした追加対策は、企業の研究開発減税を拡大するとともに、設備投資の減価償却を向こう２年間、１００％認めるというもので、さきに発表したインフラ公共事業とあわせて、財政支出ベースで総額１８００億ドル、およそ１５兆円になりました。
景気の二番底さえ懸念される状況になったことから、中間選挙を前に追加対策を余儀なくされた形です。
また、ブッシュ政権時に始まり、今年末で期限切れを迎える所得税減税について、年収２５万ドル、２１００万円以上の富裕層への減税は打ち切る考えも表明しました。
「オハイオの皆さん、選択です。アメリカ経済を危機に陥れた、かつてと同じ政策に戻りますか」（オバマ大統領）
野党・共和党が、オバマ政権は大きな政府一直線と攻撃を強めているのに対し、オバマ大統領も選挙モードで反撃を始めていて、今後の議会審議では、激しい攻防が繰り広げられることになります。（09日11:42）
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