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雇用問題が深刻化する中、民主党は労働者派遣法への対応を見直し、他の野党が求めている製造業への派遣労働の禁止について検討を進めることになりました。 派遣労働者の解雇をめぐっては、共産、社民、国民新の野党３党が労働者派遣法を改正して、製造業への派遣労働を禁止するよう求めています。 これまで、民主党は労働組合を支持基盤とする立場から、「雇用状況をさらに悪化させる」として慎重な立場でしたが、小沢代表の指示で他の野党に歩み寄る方針を固めたものです。 党の緊急雇用対策本部長の菅代表代行は、７日朝、社民党の福島党首と会談し、製造業への派遣労働の禁止を検討することや、雇用保険の拡充などを進めることで、合意しました。（07日11:11）
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