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これまでの厚生労働省の説明とは、正反対の調査結果でした。厚労省が、後期高齢者医療制度について、これまでに比べ保険料がどのように変わったかを調査した結果、低所得者世帯のほうが高所得者の世帯より保険料の上がった割合が高いことがわかりました。
厚生労働省は、新しい制度の保険料がこれまでの国民健康保険とどのように変化したのか、１８３０市町村に調査を行いました。
その結果、６９％の世帯で保険料が下がっているのが分かりました。
「約７割が、世帯数で言うと、保険料の負担が軽くなっているということなので、１つの結果だとして受け止めています」（舛添要一厚労相）
しかし所得別に見ますと、低所得世帯では３９％の世帯がアップ。中所得世帯では２５％、高所得世帯では２２％で保険料がアップしていていました。つまり、低所得世帯のほうが保険料が上がっている世帯の割合が高いという結果でした。
とくに、東京２３区や名古屋市など大都市部では低所得世帯の７８％もの世帯で保険料が上がり、高所得者で上がった世帯は１５％に過ぎませんでした。
県別でみますと、保険料が上がる世帯の割合が高いのは沖縄県で、６４％に達していました。
これまで厚労省は、「一般的には低所得者では負担が軽減される」と説明していましたが、調査結果は逆で、「構造的には所得が高いほど保険料があがるはずだが、実態はそうなっていなかった」と説明しています。（04日17:42）
以上是日本留学网https://riben.liuxue86.com/exam/日语组小编整理的2011年03月日语能力测试的《『日语学习』社会:後期医療、低所得者世帯で負担増》文章，恭祝大家考试顺利通过！
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