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麻生総理は、景気が回復するまでは時限的な減税を行った上で、「３年後に消費税を引き上げたい」という考えを明らかにしました。
「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております」（麻生首相）
麻生総理は、「『中福祉中負担』を目指しているが、『中福祉』でありながら低負担を続けることは出来ない」として、大胆な行政改革を行い無駄をなくすことを前提に、３年後に消費税を引き上げる考えを示しました。
また、追加の経済対策を裏打ちする２次補正予算を今の臨時国会に提出するかどうかについて、今は決めていないとして、民主党の状況を見て決めたいという考えを示しました。
この他、解散を見送ったことについては次の様に述べました。
「今、少なくとも世の中において、政局よりは政策。何より、景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております」（麻生首相）
その上で、麻生総理は解散の時期は２次補正が通るか通らないか、国会の対応などが関連してくるとして、「しかるべき時期に私自身が判断する」と改めて述べました。
また、早期解散を求めていた公明党とは、十分に意思の疎通が図られたとして、「連立の関係がおかしくなることはない」と述べました。（30日19:50）
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