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経営不安が広がっていたアメリカの政府系住宅金融会社２社について、アメリカ政府は「必要なら公的資金注入を行う」とする緊急声明を発表し、その救済に乗り出しました。
「『ファニーメイ』社と『フレディマック』社は住宅金融システムで中心的役割を担っており、これからも担い続ける必要がある」（アメリカポールソン財務長官）
ポールソン財務長官は日曜日の１３日、このように述べ、政府系の住宅金融会社「ファニーメイ」と「フレディマック」に対して、必要なら両社の株式を引き受け、公的資金の注入によって救済する方針を表明しました。
一方、中央銀行であるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も、この２社に対して公定歩合による貸し出し制度を設けたことを明らかにしました。
「ファニーメイ」と「フレディマック」は、今月に入って株価が半分になるほど経営不安が広がっていました。
この２社が住宅ローン市場で圧倒的なシェアを持っていることから、週明けの市場が開く前にアメリカ政府と中央銀行が一体となって救済策を打ち出したものです。ただ、取り沙汰されていた「国有化」については、ホワイトハウスは否定する声明を発表しています。（14日09:14）
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