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政府は６日朝の閣議で、放送法の改正案を正式に決めました。放送局への新たな行政処分が盛り込まれていますが、施行は当面、凍結されることになっています。
閣議決定された放送法の改正案では、捏造した番組内容が放送された場合、総務大臣が放送局に対し、再発防止計画の提出を求めて意見を付けて公表するという、新たな行政処分が導入されています。
ただ、菅総務大臣は、報道・表現の自由に配慮して、放送局自らが「捏造」と認めた場合に適用を限定し、放送界の第三者機関であるＢＰＯの取り組みが機能している間は、処分も発動しないと明言しました。
「まったく心配していません。（放送法の改正案は）必ず成立させます」（菅義偉総務相）
また、今回の改正案では、携帯電話などで地上デジタル放送を視聴できる「ワンセグ」サービスで、地上波と異なる独自の番組を放送することも認められました。（06日10:36）
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