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日本経団連の米倉会長は、夏の電力不足に向けて多くの企業が電力を２５％以上削減する自主計画を立てているとして、「電力の供給不足による経済活動の落ち込みはなくなったのでは」という認識を示しました。
「電力の供給不足によって、想定されるような経済活動のダウンはなくなったんじゃないかなと私は思っています」（日本経団連・米倉弘昌会長）
経団連によりますと、これまでに加盟企業のおよそ３分の１にあたる５４３社が夏の電力不足に対応した自主的な節電計画を提出し、そのうちの７割以上の企業が２５％以上の節電を目標を掲げているということです。
具体的な対策としては、工場の夜間や早朝の操業や輪番休業、生産拠点の西日本へのシフトや夏季休暇の分散化などが盛り込まれているということです。
政府は、東京電力が供給力の上積みを検討していることを受けて、大口利用者に対して求めていた節電目標を２５％から１５％に引き下げることを検討していますが、米倉会長は「計画停電や大規模停電を起こさないよう、２５％など多めの計画で進んでいくべき」という考えを示しました。（26日21:39）
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